風に聞け

5.経済

今、アメリカは消費大国になることによって、世界の
経済を動かし、強大な軍事力によって、基軸通貨ドルの
防衛に走っているという。

9.11以降、（欧州、）ロシア、中国、中東諸国は、ドル決済から
ユーロ決済に移行している。
支払いが不確かな借金を重ねていくしか。アメリカの経済は
成り立たない。
１ドル＝６０円にもなれば、日本は215兆円の債権を失うことになるだろう。

そこで、外国は為替リスクの分散を図っている。



そこで、何冊かの本では、
アジアも中産階級が増え、消費市場として大きくなったことから
為替リスクの分散のため、アジア共通通貨、または、円建て決済に
よる経済圏を模索するという１つの道が示されている。


そのためには、多少、アジア諸国に軸足を移した外交が必要と
されて来るのかも知れない。



もうひとつは。
独立を考えるとき、憲法９条をどうするのかという問題が浮上する。
平和憲法を学んできた自分としては、９条をかえるについて、いささか、
抵抗がある。


認めるとしても、米軍の下請けであってはならないと思う。沖縄で米軍の
ヘリが学校の校舎へ墜落したときも日本政府は一言の介入ができなかった
ことを思えば残念に思う。
また、集団的自衛権の行使という問題もある。
アメリカの戦争に日本も前線へ展開するということになるかも知れない。


現状のまま、国際平和維持活動のみに限定するとか。
派遣した以上、他の多国籍軍が攻撃されたときの交戦権も認めなければ、
ならないだろう。


主権、独立を考えるとき、この辺りが悩ましいところではある。また沖縄の
問題を少しづつでも考えていくことが必要なのかも知れない。




以下、昨日の記事で。

アメリカ資本の中国からの撤退に併せた日本の中国進出にしても。
中国の膨大な不良債権がお荷物にならないといいんですが。


なお、先日の日米安保条約を英文で読むと。についてですが。
日本がどこかの国に攻撃されたときに、アメリカが安全を保障してくれるなどとは
どこにも書かれていない。
アメリカが武力をもって報復するのは、日本国内の米軍基地、アメリカ大使館などが
攻撃された場合だけに限定される。


なお、北朝鮮による日本人拉致も国際法上。侵略にあたる。
侵略行為に対する自衛は国連憲章でも認められる。
安全保障理事会が必要な措置を講じるまでの間、自衛権の行使は認められている。

もし、日本がどこかの国に攻撃されたときに、アメリカが安全を保障してくれると政府が
言うのであれば、
北朝鮮が軍事力で対抗してきたときは、日米安保条約を盾に拉致問題は
決着しているはずだと。説いている。


以上。だから日本は勝つ（増田俊男）ＰＨＰ





№３２０（２００５年９月１３日号）以下、一部抜粋。

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郵政民営化は日米合意だが……

2001年のブッシュ・小泉会談の基本合意に基いて、2003年「日米投資イニシアティブ2003」が日米で合意、締結された。その内容は、アメリカの対日投資をしやすくするための法整備をアメリカに確約するものであった。本合意に基づき、アメリカによる日本企業、特に金融機関の買収を株券交換で行えるようにする三角併合法や、農業、林業、教育、介護等の日本の聖域とも云える産業分野へのアメリカの進出に必要なすべての法律（70件以上）が2004年中に成立した。郵政民営化は橋本内閣の金融ビッグバン（1998年）以来の日米間合意「資本の自由化」の一環であって、歴代の内閣が「郵政民営化は避けて通れない」と連発してきたのは当然と云える。別の云い方をすれば「アメリカとの約束を反故にはできない」ということである。

日米合意は数多いが「日本から求めた合意はない」ことで明らかなように、日米合意とはすべてアメリカの国益のためである。また、いかなるアメリカの要求（合意）も日本は拒否できないのも現実である（日本の安全と経済はアメリカに依存しているから）。だから日本は常に受身であり、アメリカから突きつけられたアメリカの国益のための要求を、いかに日本の国益に結びつけるかが政治の基本なのである。この動かせない政治の基本を忘れた議論は空論である。これほど日本の「現実は厳しい」のである。

こうした現実を踏まえた上で、郵政民営化反対はどうあるべきだったのだろうか。それは郵政民営化の実現を前提としての反対でなくてはならない。民営化に関する自らの主張を通すための圧力としての反対でなくてはならなかったはずである。



二大政党について

今回の選挙でも、マスコミは二大政党論を展開した。いま日本の世論は二大政党制が理想であるかのような錯覚に陥っている。二大政党制は、本来狩猟民族で自由競争主義が精神のコア（中心）となっているアメリカや西洋の国家に定着した制度である。一方、日本は本来農耕民族で、社会の精神基盤は和の精神であるから、必ずしも競争社会に適した二大政党制が適当かどうか疑問である。

むしろ日本では、国家も企業も一体となって他国と競争するといったイメージのほうが受け入れやすいのではないか。今回の選挙結果で、民主党をはじめ野党には政権奪取の可能性どころか政権政党たる資格もないことが明らかになった。したがって、日本に二大政党制の可能性がなくなったことになる。今後、日本の精神に適った政党政治の創造が期待できることになった。


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総選挙騒ぎから冷静になろう

日本が選挙で沸いている頃、私はワシントン（米）に張り付いていた。ハリケーンで米中首脳会談は延期になったが、近々にも実現することになり、米首脳は忙しく動いていた。実はアメリカで、エネルギー問題で日本に関わる重大な問題が持ち上がっていたのである。日中で領有権を争っている尖閣諸島の問題である。長年懸案であった帝国石油の採掘権の許可が下りたことから、年内に試掘準備が予定されているが、中国は試掘を阻止するためには武力行使も辞さない構えである。これを発端に韓国も竹島の領有権行使に出ようとしている。さらに北朝鮮が日本に攻勢をかけてくる。

お祭り騒ぎとは云わないが、日本中が選挙に夢中になっているとき、私は米政界に密着していた。安全保障会議が開かれる前にメンバーの重要人物に接触して意見を述べさせてもらった。エネルギーとマネーの争奪戦が武力行使も辞さない勢いで所かまわず展開されている今日、日本に求められるのは



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4.経済

ドルの地位低下を招いた海外要因。

1.中国、インドをはじめアジアの国々が高成長した結果
中産階級が形勢され、巨大市場としてアジアが浮上したこと。

2.アジア域内での生産、分業のネットワークが発達、域内貿易
が格段に増えた。


今まで、米国（１億５０００万人）、ＥＵ（４億５０００万人）日本。
以上の市場に加え、
アジア（日本を含め５億人）市場が形成され、アメリカの地位
低下が起きていること。



ただ、日本の景気が、中国とアメリカの消費頼みというところが
気になるところですが。




選挙前の株価の上昇は、厚生労働省が自主的に官僚自らが
厚生労働省の改革案＝改革（廃止）でなく、別の組織作りをするという意味。
を提示するということで、（ようは以前と変わらないこと。）→民営化の出口も
同じかも知れない。

自民党の選挙応援のため日本の年金資金が、アメリカを経由して
日本の株式市場に流れたという話しがあります。



株式市場のことはよくわかりませんが、何人かの評論家は年末にかけて
株価は上がると言ってはいますが、
２年位前だったか、景気はよくなるという予測がはずれたこともあるので
実際は、どうなるかはわかりません。


ただ、大手の製造業は日本の生産効率からみて原油高は、欧米にくらべ
相対的には有利かなと、しろうとながら思います。笑。


続く。

引用。増田俊男。

№３１８（２００５年９月５日号）

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私の「夏相場宣言」は当たった！

8月になって日本の株価は様変わりして上昇に転じた。私が夏相場を宣言した背景にはいろいろ理由があったが、ＦＲＢグリーンスパン議長の戦略的金融政策もその一つだった。FRBは2004年6月から今日まで、連続10回FF金利を上げてきた。グリーンスパンが魔術師なのは、合計2.5%の実効金利目標を上げ続けながら、長期金利（10年物国債）を市場で逆に0.5%（4.16%に）下げたことだ。

高金利政策を続行している間、短期金利は常に長期金利より高止まりしてきた。長期金利が低めだと成長産業（リスク産業）に有利であり、短期金利が高めだと保守的な資産産業（賃貸業など）に有利である。双方を有利にする絶妙な金利政策である。利上げ政策で長期金利が上がらないのだから、金融政策が市場に効いていないとの理由でさらなる利上げ余地を残し、これをドル高要因にして原油高騰への抵抗力にする。

一方、長期金利の低迷は維持し、住宅ブームを続行させることでさらに雇用と賃金を上げて消費を伸ばす。消費の伸びは企業収益を増大させるから好況が持続する。魔術師グリーンスパンならではの驚くべき辣腕ぶりである。アメリカの経済の持続的好況はまた日本経済に未曾有の好況をもたらしているのである。


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日本は世界最高の市場に選ばれた！

資本主義経済においては、企業業績が好く、好況になれば株価が上がると信じられてきた。ところが今日は、過剰余剰資金の市場から市場への移動動向で株価が決まる。過剰資金は有望な市場を求めて移動する消極的な動きから一転して積極的に有望市場を作るようになった。つまり世界の余剰資金が戦略的な動きをするようになったのである。

世界の余剰資金のマネージャーたちは、投資するための有望市場の分析から有望市場を創造するための分析をするようになった。そこで彼らは、2005年以降の有望市場の創造に最適な条件を兼ね備えた市場は日本以外にないと結論したのである。


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世界の投資最適市場の条件

潰れそうな上場会社の株価が上がるのはなぜだろうか。それは潰れそうな会社が上場されている市場の時価総額が上がったからである。つまり市場に流入する資金が流出する資金より多いから時価総額が増え、株価が上がるのである。市場から資金が流出すれば、最高益を上げている企業の株でも下がる。株価は業績ではなく、過剰流動性の移動で決まることになった。

最有望市場を作るには、まず市場に投入する資金が必要である。資金には2種類あって、すでに市場に入っている資金と市場に入ることなく眠っている資金とがある。市場内の金は市場から市場を移動するから、ある市場から別の市場に移動すると出た市場はマイナスになり、入った市場はプラスになり、そのプラスとマイナスを足すとゼロになる。したがって、有望な市場を作るのに市場内資金の移動では、有望市場ができてもやがて利益確定で資金が出て行くから長持ちしない。

長期間にわたる有望市場を作るには、市場外の「寝ている金」がなくてはならない。「800兆円も現金を寝かしている国は日本しかない！」 ペイオフ解禁も郵政民営化もすべて、日本の寝ている金を市場へ移動させるための政策以外の何ものでもない。


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日本株の外人買いはとまらない！

日本に眠っている総預金高約800兆円を持つ日本人個人は、100人に7人しか株式投資をしていない。一方、アメリカでは成人2人に1人が株式投資家だが、眠っている資金がないので長期有望視市場になり得ない。だから外人は日本の成人の2人のうち1人が株式投資家になるまで日本株を買い続けるのである。時間と共に眠れる800兆円が少しずつ株式市場に流れ込み、株式市場の時価総額を上げていく。すなわち外人投資家の投資資産が時間と共に増大して行くのである。いま世界の投資家が「日本株を買わない者はバカだ」と言っているのは当然過ぎるほど当然なのである。

ブッシュ米大統領と小泉首相の合意「日米投資イニシアティブ」は、まさに日本の眠れる金を市場に移動させるための日米合意。最高の条件を備えた日本市場が有望市場として始動する前に、外資（アメリカ）が日本買いを終わらせるために必要な法整備を目的としたものである。だから同合意書が締結された2003年から今日まで、外資は日本株を買い続けているではないか。


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アメリカの中国経済つぶしが始まった

当面のアメリカの目標は対中国軍事包囲網を固めること。経済的には、中国経済最大の弱点であるエネルギー（原油）価格を上昇させることで、中国経済に圧力を加えることである。原油価格を高騰させることによって、かつて（1940-41）原油禁輸制裁を受けた日本が真珠湾攻撃に追い込まれたように、またもやアメリカは中国を窮地に追い込もうとしている。中国が原油価格
高騰に対抗するには、アメリカがドル高政策を採っているように中国も人民元を上げるしかないが、人民元が上がれば中国経済は失速するというジレンマに陥る。

アメリカは今、中国がやがて軍事力に訴えざるを得なくなるまで、真綿で首を絞めつけるように中国経済を追い込む。私が大阪の講演後の懇親会ではっきり述べたように、原油価格は1バーレル100ドルを目指すだろう。ロシアは原油価格高騰で大きな利益を上げながら、対ロシア原油依存度を高める中国に対して支配力を強める。その結果、ロシアはアメリカに対して中国に関する交渉権を強める。中国では原油1バーレル70ドルの段階で電力不足となり、物流をはじめ中国経済全体が波乱状態に陥ろうとしている。


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邦銀の不良債権解消の意味

竹中平蔵金融担当大臣（当時）は、大臣就任早々邦銀に対して不良債権解消を強く求め、業務改善命令など圧力をかけたので、ほとんどの邦銀は2005年早期の期限を待たずほぼ目的を達成した。そのため邦銀は2005年から国際金融市場へ、特に中国への融資を拡大することになり、今や各行は中国での支店網の拡大競争を展開している。実は2005年は、アメリカが過去の中国投資および得た利益を本国へ移管することに決めていた年であった。2005年末までに中国投資と利益を本国へ持ち帰った場合、税務上優遇する時限立法があったのである。

つまり竹中大臣は、アメリカが中国から資金を引き揚げたギャップを邦銀に穴埋めさせようと考えていたようである。また、アメリカの圧力で人民元切り上げをさせたが、これでアメリカ資金の引き揚げに為替差益の上乗せが可能となった。アメリカは人民元切り上げ、原油価格高騰、輸入関税で中国経済に圧力を掛けながら、一方日本には対中資金投下を促す両面作戦を採っている。アメリカはいつでも中国経済を崩壊させるフリーハンドを手にしながら、日本には中国経済の延命策を採らせるのである。


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なぜ外人は日本株を買い続けるのか

外人が継続して日本株を買うのは、日本で眠っている個人預金高約800兆円を株式市場へおびき出す戦略である。いわば呼び水。市場を支配する外資（アメリカ）にすれば当然のこと。外人買いと新規個人投資家参加のシーソーゲームでニッケイ平均は3万円を超えて上げ続けるだろう。中国経済崩壊の日まで……。


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本当のアメリカを露見したハリケーン

原油価格が史上最高値70ドルをつけたのと時を同じくして、ハリケーンがルイジアナ州とミシシッピー州を襲った。町は崩壊状態、数千名の犠牲者が出そうである。全米のテレビは終日ハリケーン情報で持ちきりである。犠牲者数は9.11を上回りそうだと言われている。いま私はS.F.だが、ガスステーションの料金プレートは3ドル台（ガロン当たり）になった。3ドルになると低所得者の可処分所得の20%が吹っ飛んでしまう。私は今夏大阪での講演後の懇親会で原油価格100ドルの予想をしたが、このままだと本当に100ドルへ向かいそうである。アメリカには2億2千万台の車がある。もし今、全車が平均10ガロンのガソリンを入れたら、アメリカの原油備蓄量がゼロになる。おまけに天然ガスの備蓄はない。実は、こんな分かり切った結果を、アメリカは始めから知っていたのである。アメリカは原油需要の40%を輸入に依存しているが、実は埋蔵量は十分あったのである。今まで原油は供給過剰だったから（消費者は王様の原理で）価格支配のためと、国内生産コストが高いことからあえて買い（輸入）に回っていたのである。

中国を始め、後進国の経済発展で世界の原油需要の継続的増大と産油国の埋蔵量が枯渇し始めたこと。そこへ原油精製能力と備蓄量不足が追い討ちをかけ、原油価格暴騰が止まらなくなってきた。このときをアメリカは4万兆立方フィート（20年分）の埋蔵を残しながら待っていたのである。原油の高騰のおかげで、アラスカ、テキサス、その他沿岸の大油田開発プロジェクトに反対してきた環境保護団体と住民は口を閉ざした。「（ガソリン代で）死にたくなかったら、賛成しろ」では誰も反対できない。

もう一つ、住民や慈善団体が口を閉ざした例がある。ルイジアナとミシシッピーの河岸周辺大都市開発である。議会は住民や環境、文化団体の反対で廃案にしていたが、ハリケーン後同法案は復活、可決された。いま災害地を金融・不動産業者が札束をカバン（バッグ）に入れて走り回り、被災者に土地を担保に金を貸しまくっている。ハリケーンのおかげで邪魔な人間（いま政府は他州に移住させている）と建造物の掃除ができたので、空となった空間に政府と産業界が共同で数十兆円の大都市開発をしようということ。「道に血が流れているところは買い」！ これがアメリカの資本主義の鉄則だそうだ。

アメリカ一辺倒の小泉さんは「本当のアメリカ」と「本当の資本主義」を本当に知っているのだろうか？

＊「カーペット・バッガー」という言葉がある。昔カーペットの素材で作ったバッグに現金を入れて災害地に乗り込み、土地や宝石を担保に金を貸しまわり、借りた者は結局身包みはがれたことに由来する。今ニューオルリンズはカーペットバッガーがあふれている。



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参照

日本郵政公社が民営化され、通常の会社組織になると、
ライブドアが日本放送の買収にみたように。
経営権を外資に握られることを避けるためのものだとおもいます。





以下、引用。２件。



2005.08.23.以下、増田俊男。時事直言より。

メルマガ・ブログ作者と自民党幹部との懇談会」（＠自民党本部）
出席：幹事長　武部勤、幹事長代理　安倍晋三

にお招きいただきました。信頼度の高い作者に自民党の考えを伝え、意見交換したいとのことでした。私は海外出張中で出席できないので下記のお返事を送りました。

途中省略・・・・・・・・・・

一方、自民党反対派は郵政問題を派閥抗争の具にしたに過ぎませんでした。反対派と民主党の「不当性」が小泉内閣を解散に追い込んだと考えれば、国民の判決は小泉支持になるでしょう。郵政民営化法案が参院で否決された時、私の友人であるアメリカの軍事系シンクタンクの会長が言っていました。「日本は初めてアメリカに心配をかけた」と。アメリカの国益も間接的に日本の国益ですが、国民の虎の子を守るポイズンピルも必要なのです。

そのためにも、持株会社に4社株買い戻し権を与える修正をお願いしたい。郵政民営化は国に管理されている国民資産の市場化だから原則正しい。経済効果も大きい。過保護だった国民資産が苛酷な競争市場に晒されるのだから、せめて持株会社に4社株買い戻し権だけは与えるべきです。

以上を自民党本部へ送りました。

増田俊男
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2005.8.17.増田俊男。時事直言より。


郵政民営化バブル崩壊！

郵政民営化は国民と日本経済に危機をもたらす

竹中郵政民営化担当大臣が云うように、はたして「官（郵政省）で管理している約350兆円を民（民間営利法人）に移管すれば日本経済は活性化する」のか。実は、郵政民営化されたからといって、即日本経済が活性化するとは限らない（アメリカは確実）。「官の元で寝ていたカネが民間で生きて使われるのだから日本経済にプラスになる」などという簡単な話ではない。

実際にマネーに携わっている市場関係者なら誰でも実感していることだが、「不要なマネーサプライは百害あって一利なし」。今までもそうだが、これからも日本経済はその規模と成長性から300兆円を超える資金など一切必要としない。日銀はゼロ金利解除後超金融緩和政策を採り続けているが、金融機関の貸出は年4－5%の割合で減っている。返済額が貸出額を上回っているからである。

供給過剰時代にあって、モノ作り中心の日本経済は常に資金需要はマイナスになり、企業のキャッシュフローは増え続ける。今まで毎年貸出減が続いたのは返済率の高さが原因なのに、「銀行の貸し渋り」などと間違った情報を流布し、マスコミがまんまとのせられて大騒ぎをしたので、政府の思惑通り銀行が悪者にされてしまった。政府日銀が日本経済の実態にまったく整合しない金融政策をあえて採らなくてはならない真意（アメリカのため）を隠す目的で銀行をスケープゴートにしたのである。

では、資金需要がなく「金余り状態」の日本経済下で、現在の東証時価総額にもなんなんとする郵貯・簡保資金を「官から民に移行」すればどうなるだろうか。350兆円が官の管理下であれば今までのように国債を買い支えることも出来るが、いったん民に移管されると国債購入は数ある選択肢の一つになってしまう。谷垣財務大臣がヨーロッパで日本の国債のPRを行ったのは、（郵政民営化後の）国債に対する一種の危機感からである。

現在、日本の国の借金（国債）約700兆円の93%は国内（広義で国民）で保有されている。自国の国債のほとんど全部を国民が支えている国は世界中で日本だけである。アメリカの場合、米国債の45%は外資に保有されている。一家の借金を身内が受け持っている国と、家が発行した手形（債権）を他人に持たれている国とでは大違いである。

日本では、お父さんが会社に行こうと思ったら借金取りが玄関で待っていたというリスク（心配）はない。アメリカは世界最大の債務国だから、一歩家を出たら借金取りが行列していても不思議でない国。中でもアメリカの最大債権国は日本。だから日本はアメリカにとって最大のリスク国であり、最も危険な国なのである。「双子の赤字」（黒字転換の可能性ゼロ）のアメリカは日本から破産をかけられたら即刻破綻する運命にある。アメリカはどんなことがあっても日本に債権請求権行使（債券市場での米国債売り）の自由を与えてはならない。そのためには日本の政治・経済を完全にアメリカの支配下に置く必要がある。

「日本の安全を守る」など根も葉もないこと（安保条約を英文で読めば自明）を日本人に信じ込ませ、日米安保の名の下に米軍基地を日本国内に日本の経費負担で配置（軍事支配）している。また「日本の財務省はアメリカの財務１課だ」と云われるように、政府・日銀の政策はアメリカのために存在していると云っても過言ではない。

2001年、アメリカがリセッションに陥りかけると、日銀は日本経済の実態とは裏腹、まったく整合性のない超金融緩和政策を敢行、日銀当座預金に33兆円も積みあげ邦銀に米国住宅抵当債券買いの資金供給を行った。これがアメリカの新築住宅ブームに貢献してアメリカは景気回復に向かった。さらに、日米金融当局の円高容認で円を上昇させて「円高阻止」の理由を日本に与え、これを受けて日銀は35兆円相当の市場介入をした。財務省は買ったドルで米国債を買い続け、およそ同額に膨らんでいたアメリカの経常赤字の穴埋めをした。

2003年3月になると、アメリカから「もうこれ以上介入するとインフレになる」との合図（3月財務省幹部の勉強会で私がグリーンスパンの気持ちを察して伝える）があった後は、1ドル103円（105円が防衛線だった）の円高になっても一切介入しなかった。日銀の一連の為替市場介入が日本の輸出産業のためではなかったことは明らかである。日本の経済政策、特に金融政策はお役人がなんと弁解しようがアメリカの政策なのである。政府の日本経済実態無視、アメリカ重視は結果が証明している。


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民営化で日本はどうなる

郵政民営化で日本に何が起きるか。第一は日本の「国債リスク」である。日本の公債は現在約700兆円ある。今までは郵貯・簡保資金が国債を買い続けてきたため、日本の国債は外国にほとんど保有されていない（国内保有率93%）。アメリカのように約50%の国債が他国に持たれていると、アメリカのように世界一の軍事力を持たない限り、国債リスクひいては経済破綻の危機は避けられない。専守防衛で国権の発動で自国の安全が守れない日本は、郵貯・簡保資金で日本を「国債鎖国」にして経済の安全と「国民の貯金箱」を守ってきた。

仮に郵貯・簡保資金が政府の手の届かなくなったところで、ハゲタカファンドなどの市場操作で日本の国債が暴落し始めたらどうするのか。政府が「国民の皆様、有り金をはたいてわが国の国債を買ってください」とでも云うのか。郵貯は国民の貯金箱、簡保はどこの保険会社からも断られても日本人なら加入できるありがたい保険。郵貯・簡保は国民生活にやさしいだけではない。国債リスクを回避しながらしっかりと国家経済の安全を守っているではないか。

郵貯・簡保資金が民間営利組織に移管されると、国債購入の判断は（国家ではなく）企業利益がベースになる。もし経営者が国のための判断を下し、それが企業にとって不利益になったら経営者は背任罪で株主訴訟の対象になる。だから民営化されたら日本の国債リスクは避けられない。日本は国民の金融資産が1400兆円以上ある中で、公債総額は「たったの半分」である。「政府は国民の余っている金のうち半分を借りているに過ぎない」のである。おまけに日本（国）は外国に金は貸していても借りていない。

このように日本の国債を外資から守り（外国から借金をせず）、超健全な債務環境を守りぬいてきたのが、まさに郵貯・簡保！　郵便サービスは世界に誇れるほど親身、郵便局は民間銀行のように潰れない、安心して「虎の子」を預けられるし、日本人なら誰でも万一の時の保証を国家がしてくれるから安眠できる。一体、世界のどこにこれほどの「国民と国家に優しい制度」があるだろうか。

こうした事実を知った上で、小泉・竹中コンビはなぜ郵政改革に執着するのか。なぜ日本に国債リスクを起こし、経済危機の可能性を作り、国民の安眠を壊さなくてはならないのか。突き詰めれば、「郵政民営化法案はアメリカの国益のためのアメリカの法案である」という答えに帰着する。


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郵政民営化バブル

実態経済がマイナス資金需要下にあるとき、東証の時価総額分ほどの資金が市場にアクセスしたらどうなるか。郵貯・簡保資金は、企業の成長率がGDPより高い資金需要旺盛なアメリカと（資金需要がないので）日本の仮需要市場に流れる。この膨大な資金はアメリカの資金需要を満たし、アメリカ経済を活性化するが、資金需要のない日本では（まわりまわって）仮需要市場をバブル化する。「郵政民営化バブル」である。結局、日本の国民の貯金箱は壊され、虎の子は民間という名のリスク市場へ強制移動。そして後は「いつか来た道」、郵政民営化バブル崩壊！　日本人はまたしても「日本の損はアメリカの得」の原則を味わうだろう。

郵政民営化反対の理由は「世界一安全な日本経済、国民の貯金箱、世界一安心な保険をアメリカのために崩壊させていいのか」である。


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3.経済の勉強

次にどうまとめるかが、なかなか決まらない。


この間、読んだ本。
マネー敗戦の政治経済学（新書館）吉川元忠
日本人が知らないアメリカのひとり勝ち戦略（ＰＨＰ）日高義樹
景気とは何だろうか（岩波新書）山家悠紀夫
重税国家日本の奈落（祥伝社）副島隆彦



読めば読むほど、アメリカの言いなりに、アメリカの国益のために
日本を売った（言葉が悪いが）。
コイズミを筆頭とする首相。ハゲタカファンド＝アメリカの子飼いの
タケナカ。財務省。最近では、速水さんが退陣させられ＝アメリカの
いうことを聞かなかったから、日銀もその顔ぶれの中に入っていそうである。

※1990年代からの不良債権処理。ゼロ金利。金融緩和政策、郵政民営化なども
アメリカの日本への要望。
外資の利益。日本の資金がアメリカに流れるようにする。アメリカの政策。
日本の資金がアメリカに流れないと、アメリカ経済は破綻する。もう破綻して
いるのだが。


ノーパンしゅぶしゃぶ。歯科医師会の献金事件。背後に、アメリカの
意思（ＣＩＡ）が動いていることを何冊かの本は指摘している。アメリカの
国益に沿って、日本を動かすための謀略なのだが・・。
当時、大蔵省は日本の国益を優先し、無条件でアメリカの要求を
飲まなかったという。



に腹が立ってくる。
ひとりが怒ってもどうにもならない訳だが。
ともかく、経済しろうとの私の言うことだから、真意を確かめたい方は
勉強してみてください。



赤信号、みんなで渡れば怖くない。ではないが、
急に舵をきるわけにも行かないので、わずかづつでも
日本の国益のためには、
アメリカに対しても、ＮＯと言えるように、転換していく必要が
ありそうだ。

私自身は、決して、右翼ではないのだが。




どの本も指摘していることは、大債権国、日本の景気が悪くて
大債務国、アメリカの景気が何故、良いのか。という。あたりまえの
疑問である。
一時、信金などが潰れた頃、大口の債務者の借金が不良債権に
なると貸した方が倒産する。それでは困るので、文句が言えないと
いったところかも知れない。


これについては、アメリカの赤字の50％を日本の資金がファイナンス
しているとのことである。
何人かの著者は、日本の持つ外貨（ほとんどが米国債）を売却すれば
増税しなくともよいと説いている。（おおまかに言えば）


アメリカが狙うのは、日本を破綻させてアメリカの基軸通貨ドル防衛に
走る可能性も指摘していた。
阿Ｑ正伝ではないが、ここは、じっと腰をすえて日本は、これからの道を
模索していくことが必要かも知れない。



ドルの地位低下を招いた海外要因については、後日、書きます。

メイド喫茶。

この前、ＴＶを見ていると、メイド喫茶がでていた。
ｂｌｏｇでは、知っていたものの見るのは初めてだった。


秋葉原というと、以前行ったことがあるものの。大阪の日本橋
のようだと思っていた。今では、ビルが立ち並び変わっている。

その番組は、メイドおたくが何人か出て、アキバのメイド喫茶を
はしごするというものだった。




印象。
東京は家賃が高いせいか。テーブル、イス、室内装飾などに
金を掛けていないこと。

見れば、パイプ椅子とテーブル。リースだろうと思う。
おそらく、メニュも簡単に作れるものしか置いてないだろうし、
量が売りだという感じがする。


客の回転率を上げるせいか、店内は、ざわざわして落ち着かない。
ターゲットは、１０代～２０代の若いお客さん。



店によっては、別室があって別料金で、店の女の子と二人で話しが
できるという。
みれば、2畳ほどのカラオケＢＯＸを小さくしたような個室がある。
二人掛けのチェアの前には、小テーブルがひとつ。
何種類かのコスチームがあって、お客のリクエストにより着替える。
どこで着替えるのか知らないが。


驚いたのは、その別料金の高さだった。何コースかあって、最低料金
30分、6000円だという。
店のつくりといい、ターゲットの客層から見ても、高くとも3000円までだろう。
6000円となると、これは高いと思う。
お客さんもこれでは納得しないだろう。
そこでワンオーダー一品注文して、1000円～2000円となると、通常のクラブ並と
いうことになる。



東京という人口が多いところだからこそ、成り立つ商売といえそうである。
田舎では、これでは客が集まらない。
メイド喫茶は、一時のブームで終わるに違いない。

男と女 離婚。

１歳の子がいて、今、2子目の子がお腹の中に
いるという。

男は、まだ遊びたいらしくて、自由になりたいから
別れようと言ったそうだ。
子供、二人目がいて、よくそんなことが言える
ものだなと思う。
男は、もうアパートを出る腹積もりでいるという。
近々出るという。
別居後の住所は女（妻）には教えないと言った。

※男は派遣会社からの派遣で月15万から25万円
　の不定期収入とのこと。



夜中に、女？からメールはあるし、生活費は家に
入れない一方で、カーナビだのに必要のないお金も使う。
女(妻)は男がいうがままに、実家の親から何度かお金を
借りた。
男の借金（サラ金）も今はまだ少額だと思うけれどあるらしい。

夜中の3時にと言うから、女は水商売系かも知れない。
もし水商売なら、ほとんどの場合が客を店に誘うための
ものだろう。
女はそれ以上のものを男に求めてはいない。

夜の街は、酒の中の気晴らしの幻想でしか過ぎないのに。
それを男は、女の愛だと錯覚する。
錯覚がなければ、客が来なくなるだろう。
男はそれに気がつかない。気が付きたくないのだろう。




何年前だったか。
水商売の女にいれあげ、金融機関から200万円もの
借金をして、女に渡した男がいた。（別の男－妻帯者）
ハッスル系の女で、男は女が弟と住んでいるというアパートまで
見せられ信用してお金を渡してしばらくすると。
女は姿を消した。
そして、男は幻想から覚めた。





別に自分が独身だから言う訳ではないのだが。
そりゃあ。もう別れなはれ、別れなはれ。
と言う。


わたしは続ける。
男の気が変わらぬうちに離婚しといたほうがよい。
あとあと。借金取りが山のように押し寄せる。トラブルに
巻き込まれる。
山師、細木数子ばりのトーク。ただ、このまま放置しておいたら
死にますとか言って、高額な商品は売らないが。

男と生活している現実が、すでにトラブルなのだが、
将来、修羅場が眼に見えている。



男の将来は、もう見えている。いずれ借金取りに
追いかけられ、どこかへ姿をくらます。
そんな将来性のない男では、どうしょうもない。




それに今、男の借金。債務者が誰になってるのか。
気になりますのんや。
協議離婚なら、相手。養育費払わんさかい。
調停申立して、養育費もキッチリもらわな、あきまへんで。



裁判上の離婚なら、親権者、養育費などの諸費用を
含めて判断されますので、安心です。
簡単にできるので、自分で家庭裁判所に行くように勧めた。
といっても、ない者からは取りようがないのだが。

しゃんとしろ。しゃんと。

無題

コイズミさんの国内人気とは裏腹に、その対米追従政策
一辺倒により。日本は独立国として軽蔑されても仕方ないような
その行動により
海外(欧州、中国、韓国以外のアジア諸国でも)での日本の評価は
下がっているという。


アメリカは世界中にドルをばらまき、莫大な財政赤字と経常収支を
他国に肩代わりさせることで成り立っている。
アメリカの景気の好調は日本のゼロ金利、量的緩和。米国債購入で
莫大な日本の資金がアメリカになだれこんだためである。
日本は官民あげてアメリカの景気を押し上げたということらしい。

なお、トヨタは利益の７割をアメリカ市場から売り上げているという
実情がある。


続く

8.冬ソナ ヨンさまの秘密

7.の記事以来、ときどき冬ソナ掲示板を見る。


それにしても、話題がつきないもんだなぁと、感心しながら
見ている。コメントが多すぎて、今では、あまりこまめに
のぞくことはなくなった。


gyao（無料）で、また冬ソナが放映されているらしい。
さっそく見に行ったものの。
紙芝居の切り取り映画のようで、役者の身振り、表情が
切れ切れに飛んで見える。
韓国版バージョンなので、音でセリフをつかむことは
できる。
無料なので、文句は言えない。




この前、ＴＶで拝見したもののヨン様ファンは、４０代、５０代、６０代
の人が主流をしめているらしい。勿論、小学生くらいからファンは
いるものの。平均年齢は、５０代くらいなんだろうと思う。



１０代、２０代ならわからなくもないのだが、４０代、５０代での
追っかけを見てると、なんだか異常にみえた。
納得できないのである。





年代からみると、今、５０歳から５５歳くらいの女性が２０代だった頃
仕事をし、結婚すると、ほとんどの人が結婚退職をしていたのだろう。
職場の上司も、結婚退職を勧めていたようである。



男は仕事。女は家庭。
ウーマン・リブ（女性の自立）が叫ばれだしたのが・・・。４５歳～５０歳
くらいの年代だったろうか？。社会的に一般化したのは、４０代くらいからかも
知れない。



自由な恋愛をしていたと思うのだが。
家庭にはいると、男は仕事。女は家庭。
経済力という力関係のなかで、しぶしぶ納得し萎縮していった（失った）ものが
あったのかも知れない。



共稼ぎなら、わたしも仕事をしていると、時々、不満を爆発させることもできる。
経済力が力関係の家庭では、そうもいかない。３０年間が過ぎ、
今では力関係は逆転した。
東京１２区の選挙だったか？。小池ゆり子と小林こうきが、それを象徴している
ように見えた。（小林こうきには奥さんがいるのだが。）


男やもめに蛆がわき
女やもめに花が咲く。
そういうことわざもあってか、
小池ゆり子は、勇ましかったなぁと、思う。





これは、個々の家庭により違うわけだか、そういう、うつくつとしたものを
解放しているようにも見えた。
１０代、２０代は青春。全てが輝いてみえる。ドラマの中に、過去の青春の
追憶を追っかけているのかも知れない。



でも、このおば様達、敵に回せばさんざん悪口を言われそうだが、
味方にしたら、心強い人たちに違いない。
でも、あまり近づかないでおこうと思っている。

今日、お勉強したこと。

コイズミさんの郵政民営化が改革の本丸です。に、
どうも押し切られてしまった。


コイズミさんを支持していない自分にとっては、選挙結果は
残念に思ったが、そうかといって、ほかに支持する政党も
みあたらないので（綿貫さんは、わたしの選挙区にはでてない）、
多数の人が支持しているので、
これもありかな。とも思っている。


でも、本丸は
国の不良債権を減らすこと（当面は）。と、高齢化と少子化を睨んで
年金、医療、介護などの社会保障。
にあると思っている。

民営化の名の下に、国の不良債権がどれほどカイゼンされて
いくものか？。今後を見たいとおもう。





最近は、経済の世界勢力図というのを勉強しましたので、読んでないかた
読む気になれないかた向けに。ポイントを整理してみることにしました。
ただし、経済しろうとのレジュメなので、質問はしないでください。

※コメントにて詳述してくださる方、歓迎です。



1.これからの流れはアメリカの地位の低下が基調に世界は動く。

１ドル３６０円。→１ドル２５０円。→１ドル１１０円。と。
１９７０年からアメリカの経済ドルは下落しています。。米国債を
買い込んでいる日本は、それだけで、かなりの額をアメリカに
奉仕してきたことになります。
今後は、国民の虎の子１４００兆円の一部がアメリカヘファイナンス
されることになるかも知れません。→日本の円を狙う。
これについては、今後を見ることにしてみましょう。

アメリカの大統領選は、ブッシュが勝てばドルは上がると言われて
いました。米は株価、失業率、住宅着工数。どれをとっても経済指標が
よいにもかかわらず、ドルが下がり続けている。ことが、その根拠に
なっています。



2.ドルの低下を招く国内（米）要因。

2-1.財政赤字と経常収支（双子の赤字）が拡大していること。

１９８０年の累積総額／ＧＤＰは、４．０／５。
現在　　　　　　　　　　　　　　　　　４．６／１０。　相対的に下がっている。

１９９０年は、ほとんどが日本の投資家（保険会社、金融機関など）
現在は、５０％が日本。５０％が、中国、台湾、シンガポールほか。

円の力が弱くなり、ドルを買い支える力を失ってきた。→アメリカにとって
日本の金融機関は怖くなくなった。



2-2.政治、経済、軍事のあらゆる面で米国中心主義（ユニテラリズム＝
単独行動主義）→愛国者法→イスラム系住民の入国審査が厳しくビジネスの
支障になる。石油決済をドル建てでなくユーロ建てに変える国が出る。→ドル
基軸通貨への揺らぎ。



明日以降は、ドルの地位低下を招いた海外要因と。日本を取り巻く現状。
それから、どうするか。ですが、
経済的な視点と政治的な視点に立つとき、多少見解が違ってきます。
わたしの理解できる範囲で、以後、書きます。


参考図書
経済の世界勢力図（榊原英資）文芸春秋
チャイナ・クラッシュ（山崎養世）ビジネス社
アメリカの世界戦略を知らない日本人
　　　　　　　　　　　　（日高義樹）ＰＨＰ
だから日本は勝つ（増田敏夫）ＰＨＰ


退屈な記事で申し訳ありません。