徴用工仲裁委、回答せず=韓国政府「慎重に検討」
時事通信社
2019/06/17 20:27
【ソウル時事】韓国最高裁が日本企業に対し元徴用工らへの賠償を命じた判決をめぐり、日本政府が日韓請求権協定に基づき仲裁委員会の設置を求めていることについて、韓国外務省当局者は17日、「諸般の事項を考慮し、慎重に検討している」と述べ、従来の立場を繰り返した。
協定は、要請を受けてから30日以内に仲裁委の委員を任命することを規定しており、18日が期限となるが、直前になっても明確な回答を避けた形で、韓国側が期限内に委員を任命する可能性は低くなった。日本政府は新たな措置の検討に入るとみられる。