水道事業の基盤強化に向け、厚生労働省は27日までに、自治体などの事業者に対し、将来需要を考慮して設定した料金を、3~5年ごとに検証した上で見直すよう求める方針を固めた。26日に開いた水道事業の維持・向上に関する専門委員会でおおむね了承された。意見公募(パブリックコメント)を実施し、その結果を踏まえ、6月にも決定する。料金値上げが広がる可能性がある。
料金の見直しに当たっては、住民の理解を得るため、情報提供することを求めているが、既に、事業を行う地方公共団体の3分の1が給水費用を料金収入で賄えない「原価割れ」を起こしている。