産経前支局長起訴撤回を要求=言論の自由への脅迫やめよ―韓国言論労組
時事通信
26.10.25.
16 時間前
【ソウル時事】韓国メディアの代表的労組である全国言論労働組合は24日までに、朴槿恵大統領の名誉を毀損(きそん)したとして産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が在宅起訴された問題を受けて声明を発表し、起訴の撤回を求めた。声明は22日付で、「大統領府をはじめとするすべての権力は国民の基本権である言論と表現の自由に対する脅迫を直ちにやめよ」と訴えている。
検察は客船「セウォル号」事故当日の朴大統領の7時間の動向に関する加藤氏のコラムを誤報と断定した。これについて、声明は大統領の動静に疑問が残っていることや、コラムでは韓国メディアの記事が引用されていたのに、加藤氏だけが起訴された点を問題視している。