再生エネ、買い取り制見直し開始 急増受け価格抑制も
経産省で開かれた、総合資源エネルギー調査会の新エネルギー小委員会=15日午前
経済産業省は15日、総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会(委員長・山地憲治東京大名誉教授)を開き、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を抜本的に見直す議論を本格スタートさせた。
再生エネの導入拡大に伴い国民負担が増していることから、(1)買い取り価格の抑制(2)国民負担の上限設定(3)太陽光偏重の是正―などを幅広く検討し、持続可能な制度に作り直す。年内に結論を出す。
この日の会議では、国民が再生エネ導入のためにどこまで負担を許容できるかアンケートなどで把握し、電源構成の全体像を決める案が示された。
2014/10/15 12:18 【共同通信】