おかしなことをされる前に、民主党政権が崩壊したことは
喜ばしいことだったと思う。
以前の参議院選前に、アンケートによる電話と称して
かなり突っ込んだ内容の質問が何点か出された。
とくに環境問題になると、民主党とおぼしき電話の相手は
co2削減問題に対して妥協はしなかった。
太陽光発電は、その規模の小ささと発電効率の悪さからすでに破綻してしまっている。
石油に変わる安価な原料として、シェールガス、メタンハイドレード等が着目され始めたが
資源を消費して生産活動を行う以上、環境問題は今より、よりしびやに議論されることになるだろう。
慰安婦問題 野田―李政権で幻の政治決着 昨秋交渉
朝日新聞デジタル 10月8日(火)3時4分配信
【箱田哲也】日本と韓国間の懸案となっている従軍慰安婦問題で、両国政府が昨年秋、被害者へのおわびや人道支援などで最終的に解決させることで合意しかけていたことが双方の関係者の話で明らかになった。野田佳彦首相が元慰安婦に送る手紙の文言で最終的な詰めに入っていたが、衆院の解散で動きは止まったという。
日本政府関係者によると安倍政権発足後は慰安婦問題は協議されていない。慰安婦問題をめぐっては韓国の憲法裁判所が一昨年8月、韓国政府が日本と交渉しないことを違憲と判断。同年12月に京都であった日韓首脳会談はこの問題で決裂した。日本政府は野田首相や斎藤勁(つよし)・官房副長官が外務省幹部と検討を重ね、昨年3月、佐々江賢一郎・外務次官を訪韓させた。
当時の複数の日韓政府高官によると、次官は(1)政府代表としての駐韓日本大使による元慰安婦へのおわび(2)野田首相が李明博(イミョンバク)大統領と会談し、人道的措置を説明(3)償い金などの人道的措置への100%政府資金による支出――の3点を提案した。
日本政府は慰安婦問題について、日韓請求権協定により解決済みとの立場。これを守りつつ人道支援を探るぎりぎりの内容だった。
朝日新聞社