35都府県で税収想定下回る 共同通信アンケート
35都府県の2009年度の税収が当初予算の想定を下回る見通しであることが19日、共同通信社のアンケートで分かった。不況に伴う法人事業税と法人住民税の減少が主因だ。08年度に納め過ぎたこれら2税の多額の還付を迫られる自治体も多く、財政を圧迫している。
アンケートは12月上旬に実施し、全都道府県が回答。35都府県のうち、14都府県が具体的な税収見通しを明らかにしており、最大の減収は東京の約5千億円。神奈川は500億円以上、静岡が398億円。埼玉、福岡も約300億円の見込みと答えた。
税収減の理由は「県内企業の6割が業況の悪化を訴えた」(青森)、「輸送用機械や精密機械をはじめとする製造業の収益が減っている」(埼玉)など。消費低迷で、地方消費税が減ったとする回答もあった。
08年度に納め過ぎた税金を09年度に払い戻す還付金は、予想を超える企業の業績悪化により36道府県で過去最大。全都道府県の合計では6千億円を超え、08年度の約2500億円の倍以上となった。
税収不足対策としては、埼玉、三重など23府県が地方債である減収補てん債を挙げた。
2009/12/19 16:07 【共同通信】