企業が生活支援ロボを続々投入 3兆円市場に成長へ
電機メーカーなどが、高齢者や障害者の生活を手助けする「生活支援ロボット」事業の拡大に乗り出している。一般家庭のほか、深刻な人手不足が続く介護施設などでの需要急増が見込まれる中、ハイテク技術を駆使した新製品を続々と投入している。
内閣府によると、生活支援用などの「次世代ロボット」の05年度の市場規模は273億円。25年には3兆円規模に上ると日本ロボット協会などは予想しており、取り組みを強化する各社間で、開発競争が激化している。
安川電機が家事支援用として開発した「スマートパル」は、手となる部分を器用に使い、さまざまな動きに対応。距離センサーなどを内蔵しており、住居内の障害物を避けて走行できる。モノの持ち運びなどで力を発揮する。
手に障害がある人が一人で食事ができるようサポートするロボットを開発したのは、警備大手セコム。食事支援ロボット「マイスプーン」は、特殊なスプーンとフォークで料理を挟み口元まで運ぶ。あごでロボットを動かせるように操作棒の形状を工夫した。
2009/12/19 09:13 【共同通信】