母子加算の継続求めて共同声明 反貧困ネットなど
4月に廃止された生活保護の母子加算が復活し、12月から全国の自治体で支給が始まったことを受け、反貧困ネットワークなどの支援団体が1日、厚生労働省内で記者会見し2010年度以降も支給を続けるよう求める共同声明を発表した。
10年度以降については、財務省がほかの子育て支援策と整合性を図るよう求めており、確定していない。声明では「(支給を続けなければ)真の意味での復活とは言えず、鳩山首相の指導力に疑問符が付くことは必至だ」と強調した。同様に廃止された高齢者向けの老齢加算の復活も求めた。
子ども3人と暮らし、同日に母子加算を支給された札幌市の佐藤百茂子さん(44)は、会見で「通帳で支給額を確認してうれしかった。廃止されるとまた苦しい生活になる。子どもに悲しい思いをさせないためにも継続してほしい」と訴えた。
母子加算は、18歳以下の子どもを持つひとり親家庭に支給され、金額は1人目の子どもに月約2万円、2人目以降は1人当たり月数千円程度。1日から札幌市などで支給が始まり、多くの市区町村では5日までに受け取ることが出来る見通し。
2009/12/01 17:01 【共同通信】