政府、3年ぶりデフレ宣言 月例報告、物価下落に危機感
菅直人国家戦略担当相は20日、日本経済は「緩やかなデフレ状況にある」とした11月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。政府による「デフレ宣言」で、持続的な物価下落が企業収益を悪化させ、賃下げや失業増を招くことへの警戒を強めた。月例報告で政府がデフレを認定するのは2006年6月以来、3年5カ月ぶりとなる。
景気の基調判断は4カ月連続で据え置いて「持ち直してきている」との表現を維持。先行き悪化懸念をぬぐい去るため、追加経済対策を取りまとめるなど「鳩山不況」の回避に全力を挙げる姿勢を明確にした。デフレへの危機表明は、日銀に金融政策での対応を促す狙いもあるとみられる。
政府は7~9月期の国内総生産(GDP)速報値で、物価の動きを反映し、景気実感に近いとされる名目の成長率が、実質成長率を2四半期連続で下回ったことを重視。消費者物価の下落などを含め、現状はデフレと判断した。
デフレは1990年代後半から金融機関の不良債権問題と同時進行し、日本経済の足かせとなった。政府は01年3月の月例経済報告でデフレを初めて認めた。
2009/11/20 16:21 【共同通信】
日本経済「デフレ宣言」、3年ぶり
2009年11月20日 17:02 発信地:東京
都内の証券会社前に設置された株価ボードに写り込むビジネスマンら(2009年9月25日撮影)。(c)AFP/Toru YAMANAKA
【11月20日 AFP】(一部更新)政府は20日発表した11月の月例経済報告で、国内の物価の状況について「緩やかなデフレ状況にある」とし、日本経済のデフレ入りを3年以上ぶりに宣言した。
日本の消費者物価指数は、前年同月比で7か月連続下落中。
藤井裕久(Hirohisa Fujii)財務相は、同日午前の閣議後の記者会見で、物価下落が続いていることに「大変な危機意識を持っている。今の状態は正しい姿ではない。
経済運営の上で考えるべき重要なポイントの1つだ」と述べ、デフレ状況への大きな懸念を示していた。ただ、公共投資については、物価上昇につながるとは考えられないとして、財政出動によって問題を解決する考えを否定した。
一方、菅直人(Naoto Kan)副総理兼経済財政担当相も同日、「日本経済はデフレ状況にある」との認識を表明。同日の日銀の政策決定会合で「政府としての認識を日銀に伝えたい」と述べた。(c)AFP