追加経済対策で初会合 規模定まらず効果に疑問
政府は18日、環境や雇用などの分野に予算を重点配分する追加経済対策の策定に向け、国家戦略室と各省庁の副大臣らでつくる経済対策検討チームの初会合を開いた。景気の失速回避を目指すが、肝心の対策の規模は定まらず、景気浮揚効果にも疑問符が付いている。
対策の柱となる環境分野では、省エネ家電の購入を促す「エコポイント」制度の継続や、断熱性が高い住宅などが対象の「住宅版エコポイント」創設が検討されている。
林業の再生を通じた地域支援、貧困者や新卒者など向けの雇用対策なども盛り込まれる見通しだが、短期的な経済効果が高い公共事業は封印されている。
対策の規模は、2009年度補正予算見直しで捻出した約2兆7千億円が軸になるが、亀井静香金融担当相が規模拡大を主張し、閣内で意思統一はできていない。
菅直人国家戦略担当相は、18日の会合で「額ではなく知恵で勝負する」と意欲を語った。だが、日本総合研究所の松村秀樹主任研究員は「景気対策として力不足で効果はほとんどない」とみている。
2009/11/18 17:00 【共同通信】