JR各社「高速無料化見送りを」 国交相に要望書
前原国交相に高速道路無料化見送りを求め要望書を提出後、記者の取材に答えるJR東日本の清野智社長=30日午後、国交省
JR旅客6社と貨物の計7社は30日、「高速道路が無料化されれば年間計約830億円の減収になる」として、各社の社長連名で高速道路原則無料化の見送りを求める要望書を前原誠司国土交通相に提出した。
JR東日本の清野智社長らが国交省を訪れた。7社は今月2日にも、慎重な判断を求める連名の要望書を国交省に提出している。
今回の要望書は「土日祝日上限千円の割引料金が拡大すれば旅客6社は年間約750億円の減収に、深夜割引が拡大すれば貨物は約80億円の減収につながる」とした上で「本数削減や路線廃止も検討せざるを得なくなる」と訴えている。
JR東日本によると、前原国交相は「各社が心配しているのは理解している。慎重に意見を聞きながら社会実験を進めたい」と答えたという。
(10月30日 20:54)