ともかく,財源に限りがあるのだから全てマニフエストどおりには
行かないだろう。
底上げすべきところは,ある意味限られてくるのはしかたがない。
量販店にいって10万円しか持っていないのに,液晶カラーテレビ
エアコン,洗濯機,冷蔵庫。全てを購入することもできない。
と思う。
子ども手当、所得制限せず 概算要求で厚労省
厚生労働省は9日、財務省へ15日に提出する来年度予算の概算要求で、民主党の目玉政策の子ども手当について所得制限を設けず全額国庫で負担する前提で、支給に必要な2兆7000億円を盛り込むことを決めた。ただ、財務省は歳出を抑制したい考えで、今後の折衝で所得制限が設けられる可能性もある。
厚労省の概算要求全体では、麻生政権下の8月時点の要求額(約26兆4000億円)に比べ、5兆円程度膨らみそうだ。
子ども手当をめぐっては、連立政権を組む社民、国民新両党から「所得制限を設けるべきだ」との意見が出ていたが、長妻昭厚生労働相は「所得制限は設けない形で進めたい」との意向を示している。
小学校卒業までの児童に月5000~1万円を支給する現行の児童手当には所得制限があり、対象年齢のうち9割の約1200万人が受給。子ども手当は、中学校卒業までの約1700万人全員に月2万6000円(来年度は半額)を支給する計画だ。
児童手当は年間の支給額約1兆円を国と地方自治体、企業で負担し合っているが、子ども手当では地方と企業の負担はなくなり、国費ですべて賄う方針。
2009/10/09 23:50 【共同通信】