セクハラ「被害経験ある」3割弱→6割が泣き寝入り 厚労省1万人女性調査、被害申告で解雇事例も
産経新聞
11 時間前
28.04.05.
セクハラ「被害経験ある」3割弱→6割が泣き寝入り 厚労省1万人女性調査、被害申告で解雇事例も© 産経新聞 提供 セクハラ「被害経験ある」3割弱→6割が泣き寝入り 厚労省1万人女性調査、被害申告で解雇事例も
職場でセクシュアル・ハラスメント(性的嫌がらせ=セクハラ)を受けたことのある女性のうち6割超が泣き寝入りしていたとする調査結果を、厚生労働省がまとめた。被害を会社に訴え、降格や解雇の処分を受けた事例もあった。厚労省は社外の相談機関の活用などを呼びかけている。
調査は昨秋、同省に委託された労働政策研究・研修機構が実施。現在働いている、もしくは就業経験があった25〜44歳の女性を対象に行われ、約1万人から回答を得た。
セクハラ被害を受けたと回答した人は28・7%にのぼったが、被害への対応としては「我慢した、特に何もしなかった」が最多の63・4%を占めた。
上司や会社の窓口へ相談した人は13・5%で、その後の対応状況について尋ねると、22・7%の人が「特段の対応はなかった」と回答。「上司や同僚から嫌がらせを受けた」(5・7%)、「解雇、退職を強要された」(3・6%)といったケースもあった。
厚労省は、性的な冗談やからかい、身体への不必要な接触、性的関係の強要などをセクハラと定義し、事業主に防止策を取ることを義務づけている。だが、立証が難しかったり、体裁を気にし、隠蔽(いんぺい)しようとしたりする企業もある。立証できたとしても、社内での注意喚起に留まることも多い。
厚労省は4月から都道府県労働局にハラスメント被害全般の相談を引き受ける「雇用環境・均等部」を新設し、職員を増員して問題解決に取り組む。担当者は「社によって処分内容に差がある。利害関係のない外部の相談窓口を活用するのも一手だ」と話している。