千葉・浦安の液状化訴訟、住民側の請求棄却
読売新聞
26.11.01.
15 時間前
東日本大震災による液状化現象で被害を受けた千葉県浦安市の戸建て住宅の住民ら18人が、土地や建物を分譲・販売した三井不動産などに計約6億8300万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は31日、請求を棄却する判決を言い渡した。
斎藤繁道裁判長は「揺れの継続時間が長い特殊な地震で、液状化被害は予測できなかった」と述べた。
訴えていたのは、同社が2003~05年に分譲した同市内の住宅地の住民ら。大震災で自宅が傾くなどし、「業者側が地盤改良工事を怠ったまま販売したのは違法だ」などと主張していた。
判決は、販売当時の液状化対策について、「揺れる時間が数十秒の通常の地震が想定されていた」と指摘。「今回のように2分も続く地震は、当時の知見では予測不可能だった」として、業者側の責任を否定した。