【産経・FNN世論調査】
広がる「河野談話見直し」賛成、リベラル・左派支持層にも 「国会招致」も
2014.7.1 08:58 [「慰安婦」問題]
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が6月28、29両日に実施した合同世論調査で、平成5年の河野洋平官房長官談話を見直すべきだとの意見が、支持政党や性別を問わず、有権者全体に広がっている状況が浮き彫りになった。
「見直すべきだと思う」と答えた人の割合を、支持政党別にみると、日本維新の会が分党した「次世代の党」70%▽維新が分党した橋下徹氏を中心とする党67・2%▽自民党59・8%-と主な保守政党はいずれも半数を超えた。
リベラル・左派政党の支持者では、慰安婦問題に積極的な社民党が55・6%と過半数だった。一方、公明党が47・9%、民主党が41・9%、共産党は35・3%だった。
男女別にみると、男性は58・2%、女性は52・2%。年代別では女性30代(71・3%)、男性20代(68・8%)、女性20代(67・2%)など、若い世代ほど見直しを求める声が強い傾向が出た。逆に、60代以上になると、男性44・3%、女性39・4%と下がるものの、いずれも「見直すべきだと思わない」(42・0%と28・4%)よりは多かった。
また、河野談話を見直すべきだとする回答者のうち「河野氏は国会で説明すべきだ」と答えたのは91・1%に達し、「見直すべきではない」とした人も59・9%は河野氏の国会での説明を求めた。自民党は河野氏の国会招致に慎重だが、自民党支持者の76・6%は「説明すべきだ」とした。
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