2013年12月4日 01:27 (時事通信社)
事業規模18.6兆円=税収増受け調整―経済対策
政府は3日、2014年4月の消費税増税による景気腰折れを回避するための経済対策について、地方自治体や企業の負担を合わせた事業規模を18兆6000億円とする方向で調整に入った。
国の歳出ベースでは5兆5000億円程度とする。企業業績の回復を背景に、13年度税収が従来予想を約2兆3000億円上回る見通しとなったため、当初想定の規模(5兆円)よりも拡大する。5日に閣議決定する。
経済対策は(1)競争力強化策(2)女性・若者・高齢者向け施策(3)復興、防災・安全対策の加速(4)低所得者・子育て世帯の負担軽減―を柱とする。20年の東京五輪に向けたインフラ整備を含む競争力強化策では1兆4000億円を、復興、除染の加速などに合わせて3兆1000億円をそれぞれ盛り込んだ。
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