徳之島案を地元3町長が拒否 普天間、首相の意向暗礁に
政府は20日、米軍普天間飛行場移設問題で、移設先として検討している鹿児島県・徳之島の3町長にそれぞれ平野博文官房長官との会談を打診した。しかし3町長とも拒否した。鳩山由紀夫首相が約束した5月末までの決着に向け、初めて徳之島案を政府案として進める方針を明らかにしたが、地元自治体の門前払いで暗礁に乗り上げた形だ。
3町は伊仙町、天城町、徳之島町。町長の1人によると、滝野欣弥官房副長官が午後1時ごろに電話し「平野氏と鹿児島市内で会ってほしい」と要請した。これに対し3町長は「会う必要はない」と回答。その後、伊仙町に集まり「会えば民意を裏切る」として、今後も会談に応じない方針を確認した。
一方、首相は20日の衆院本会議で、普天間移設問題について「首相として覚悟を持って臨んでいる。地元を含めた国民や米国の理解を得て、5月末までに決着させる考えに変わりはない」と重ねて表明した。
移設を2014年までに完了するとした日米合意に関し「遅らせることはできないと認識している」と強調。徳之島での大規模集会については「民意の表れの一つだ。そういう民意も勉強しながら真剣に検討している」とあらためて述べた。
2010/04/20 17:23 【共同通信】