原発十数基を新増設へ エネルギー基本計画
経済産業省が策定中の、2030年までのエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の原案が20日、明らかになった。二酸化炭素(CO2)の排出量を削減するために、十数基の原子力発電所を新増設することや稼働率のアップを明記、さらに環境に優しい次世代自動車や自然エネルギーの普及も盛り込んだ。
これまでの原油の安定確保に力点を置いた計画から、地球温暖化対策を一段と重視する姿勢に転換する。政府が今国会での成立を目指している地球温暖化対策基本法案の具体化に向けた行程表(ロードマップ)に反映させたい考えだ。
二酸化炭素をほとんど排出しない原子力発電は、環境対策とエネルギーの安定確保の両面から導入を推進。十数基を増設するほか、設備稼働率を現在の60%台から、90%程度ある主要国と同水準まで引き上げるとした。
家庭では30年までに、照明器具を省エネ効果の高い発光ダイオード(LED)などに切り替え、自動車もハイブリッド車や電気自動車といった次世代自動車の比率を大幅に高めると明記。
24日に開かれる総合資源エネルギー調査会の委員会に原案を提示し、5月をめどに取りまとめる予定。
2010/03/20 17:50 【共同通信】