「禁輸」でも決定には従わず クロマグロで日本政府
2010.3.13 22:03
このニュースのトピックス:農林水産
乱獲で個体数が減り、絶滅が心配される大西洋のクロマグロ(世界自然保護基金提供)
日本政府は、水産庁の町田勝弘長官ら約30人の代表団をカタールに派遣し、17日以降に予定されるモナコの禁輸案の採決に備える。
極端な禁輸措置をとらなくても、「大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)による漁獲規制の強化・徹底で、資源は守れる」(赤松広隆農林水産相)というのが日本の立場で、参加各国に採決での反対をギリギリまで働きかける。
ただ、日本がこれまでに確保できた反対票は「30カ国程度」(政府筋)とみられ、採択の阻止に必要な50票への上積みのめどは立っていない。「会議期間中に態度を変える国もある。形勢の逆転は可能」(水産庁)と現地での説得に期待をかけているが、状況は厳しい。
禁輸が決まれば、政府は決定に従わない意思を示す「留保」の手続きを行う方針を固めている。同様に留保を表明した国との間で、認められた取引を継続するためだが、その場合は国際的に強い批判を受ける可能性がある。
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