「HV用電池、日本追い越す」 オバマ大統領、23億ドルの優遇税制発表
2010.1.9 08:45
トヨタのプリウスプラグインハイブリッド試乗会(中鉢久美子撮影) 【ワシントン=渡辺浩生】昨年12月の米雇用統計で就業者数が予想を下回ったことを受けてオバマ米大統領は8日、クリーンエネルギー技術開発を支援する23億ドル(約2100億円)の企業向け優遇税制策を発表、ハイブリッド車(HV)用のリチウムイオン電池の国産を急ぎ、先行する日本をいずれ追い越すと宣言した。
総額7870億ドルの大型景気対策の一環で、太陽光や風力発電、次世代型エコカーの技術開発に携わる企業に供与する。
オバマ大統領は「われわれのHVに使用される電池のほとんどは日本かアジアの企業が製造した」と指摘。「より多くのHV用電池を米国で生産していく」と述べ、家庭で充電できるプラグインHVや電気自動車(EV)用電池の量産も視野に、日本などアジア勢への対抗姿勢を示した。
オバマ大統領はクリーンエネルギー振興を景気対策の柱に掲げている。23億ドルの税還付はエネルギー省が選考した約180の開発事業を対象にしたもので、1万7000人の雇用が創出できるとし、50億ドルを追加する考えを明らかにした。