守れないマニフェストは,見通しの甘さか?。
突然の方針変更や密室での決定に不信感。
民主党が真に民主的な政党に生まれ変われるか?。
【産経FNN合同世論調査】世論は景気優先?マニフェスト反古も容認か (1/2ページ)
2009.12.21 19:17
マニフェスト実行よりも景気回復が求められている鳩山首相
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、民主党が衆院選で掲げたマニフェスト(政権公約)について聞いたところ、「守れないマニフェストが出ても仕方がない」との回答が8割近くに上った。来年度予算編成においても「マニフェストを重視すべき」との回答は1割足らずで、厳しい経済情勢を背景に、国民はマニフェストの実行よりも、景気対策などの現実的な対策を望んでいるようだ。
「守れないマニフェストが出ても仕方がない」との回答は、民主党支持層の87・4%をはじめ、社民、国民新の連立与党支持層は8割以上が容認。「民主党などの要望で政府が(マニフェストなどの)方針を変えるのは当然」との回答も全体で58・3%に上った。
ただ、こうした民主党などの「横やり」でマニフェストを変えるやり方そのものについては「要望の決定過程や根拠が不透明」とする回答が70・4%と多い。マニフェストの変更は仕方ないが、突然の方針変更や密室での決定に不信感を持っているようだ。とくに自民、公明両党の支持層では「不透明」との回答が8割を超えた。
【産経FNN合同世論調査】世論は景気優先?マニフェスト反古も容認か (2/2ページ)
2009.12.21 19:17
マニフェスト実行よりも景気回復が求められている鳩山首相
個別項目を見ると、「子ども手当の所得制限は設けるべきではない」との回答は43・2%で、所得制限に肯定的な意見が半数以上を占めた。ガソリン税などの暫定税率については「廃止すべき」との回答が54・1%。しかし、「廃止の代わりに新たな税で歳入を補うのは仕方がない」との回答も61・7%に上り、国の厳しい台所事情を国民は理解しているようだ。
来年度の予算編成に当たって、最も重視すべきことは、与野党の支持層を問わず「景気対策」が多く約6割を占めた。「鳩山不況」とも呼ばれる状況に、国民の対策を求める声は強まっている。