建築確認、来夏に簡素化へ 国交省、法改正は先送り
国土交通省の政務三役は30日、耐震強度偽装事件後に建築確認審査を過度に厳格化したため住宅着工が低迷したとして、省令や指導で対応できる申請書類の簡素化や、審査迅速化などの対策を、来年夏をめどに先行して実施する方針を固めた。
確認審査の法定期間短縮や、罰則強化などの建築基準法改正については、改善状況を見て必要性を検討するとしており、次期通常国会での改正案提出は見送る方向。
先行実施するのは(1)省令で内容を定めている申請書類の簡素化(2)審査期間短縮の数値目標を自治体や検査機関に示して審査の迅速化を要請(3)審査の遅れなどに対する苦情窓口設置―など。不正が発覚した場合は建築士の処分を徹底するなど偽装事件の再発防止も図る。
2009/11/30 20:17 【共同通信】