太陽光以外の買い取りも必要 経産省の作業部会
経済産業省は30日、家庭や企業、自治体が太陽光や風力など自然エネルギーで発電した電力を、電力会社が全量買い取る制度の導入に向けた作業部会を開き、太陽光発電協会など関係業界団体のヒアリングを実施した。
二酸化炭素(CO2)排出削減には、風力や地熱発電など太陽光以外の自然エネルギーも全量買い取り制度の対象とすることが必要との意見が多数を占めた。
この制度導入の場合、電力会社の購入費用が増大し、電気料金に転嫁される可能性があることについて「国の補助金などで対応する必要もある」(日本風力発電協会)との意見が出された。
一方、家庭用の太陽光発電に関しては、国民の省エネ意識を促す手法として「買い取りを余剰電力に限定する現行制度も効果がある」(太陽光発電所ネットワーク)との考えも示された。
作業部会は今後、電力やガス会社のほか、消費者や企業などからも幅広く意見を聴き、来年3月をめどに取りまとめる制度案に反映する。
2009/11/30 21:14 【共同通信】