「経済は正しい方向」米大統領 失業率10%突破受け声明 (1/2ページ)
2009.11.7 10:23
【ワシントン=渡辺浩生】オバマ米大統領は6日、失業率が10・2%に達した10月の雇用統計の発表を受けてホワイトハウスで声明を発表し、インフラ投資や企業向け減税、輸出促進策など追加的な雇用対策の検討を始めたことを明らかにした。
ただし、過去最悪の財政赤字を抱える中、「第2次景気対策」を打ち出すのは困難な情勢だ。
大統領は、米経済が第3四半期(7~9月)にプラス成長に戻ったにもかかわらず、失業率が約26年ぶりに10%を突破したことについて、「雇用の成長は常に経済成長に遅れてついてくることを歴史は語っている」と述べ、ジョブレスリカバリー(雇用なき回復)の状況にあることを認めた。
そのうえで、大統領の経済チームが、(1)道路や橋への投資(2)省エネ建造物建設の促進策(3)雇用創出企業への減税措置(4)中小企業向け融資促進策-といった追加策や、米製品の輸出促進策の検討に入ったことを明らかにした。
ただし、「経済は回復するし、正しい方向に進んでいることを確信している」とも強調した。
大統領は声明に先だち、2月に成立した大型景気対策(総額7870億ドル)の一環で実施している失業手当の拡大や、住宅購入者向け減税措置を延長させる法案に署名した。
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2009.11.7 10:23
政権に第2次景気対策を求める声も高まりつつあるが、09年度約1兆4000億ドルの財政赤字を抱え、大規模な追加策は困難な状況。ホワイトハウスも当面は、現行の景気対策の完全実施を優先させる方針だ。