鳩山内閣が発足:識者はこうみる
2009年 09月 16日 16:55 JST
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東芝、米国のネットブックPC出荷が順調な伸び
緩やかな動きなら為替介入には反対=藤井民主最高顧問
新政権の政策実現を不安視する市場、懸念増幅なら荒れる展開も
日経平均が続伸、現物に動意なく上値は限定的
[東京 16日 ロイター] 衆参両院は16日午後に本会議を開き、民主党の鳩山由紀夫代表を第93代首相に指名。同日中に民主、社民、国民新の3党による連立政権が誕生する。市場関係者のコメントは以下の通り。
●円高局面のなか新政権の為替政策に注目
<バークレイズ銀行FXストラテジスト 逆井雄紀氏>
鳩山新政権の注目はやはり藤井財務相。基本的には円高が望ましいとの見方を繰り返しており、本質論としては正しいと考えている。ただ、円の貿易加重レートが極端な円高水準となる2標準偏差を上回るなかで、こうした発言は短期筋の円買い材料にされる可能性もあり、ドル/円の頭を重くするだろう。
現在の日本の景気回復は輸出主導。円高は輸出を圧迫し景気回復を阻害する可能性がある。また、新政権は輸出主導経済から内需主導経済への転換を目指しているようだが、これは時間のかかる話。円高によっ
て転換を進めるのは難しく、悪影響のほうが大きそうだ。円高局面のなかで、新政権がどのような為替政策を打ち出すのかに注目している。
●親アジア外交強まり、外貨準備運用では通貨分散も
<野村證券 金融調査部 外国為替アナリスト 池田雄之輔氏>
鳩山内閣の主要閣僚人事を見ると、旧田中派が色濃く出ているため、新内閣の外交は、親アジア的なスタンスが強くなり、これまでの米国追随・米国重視の外交姿勢はやや薄まるだろう。 続く...
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東芝、米国のネットブックPC出荷が順調な伸び
緩やかな動きなら為替介入には反対=藤井民主最高顧問
新政権の政策実現を不安視する市場、懸念増幅なら荒れる展開も
日経平均が続伸、現物に動意なく上値は限定的
経済外交の一つとしての外貨準備の運用についても、ドルの比重が相当に高い現状から、今後は通貨分散傾向が高まることが予想され、より自由な運用が期待される。
新内閣の外交スタンスは、ドル安になりやすい傾向を示唆するが、急激なドル安/円高時には、ドル買い介入を実施するであろう。ただし、ドル防衛の主体はあくまで米国にあるとの考え方から、ドル買い介入の際には、協調介入を志向する可能性が高い。
●閣内調整に新首相の手腕試される
<三菱UFJ投信 戦略運用部副部長 宮崎高志氏>
新内閣への評価はこれからだ。今後どのような政策を打ち出していくのか「お手並み拝見」とばかりにマーケットはみている。
閣僚メンバーのこれまでの発言や政策提言などから政策的な統一を図るのは難しそうだとの指摘もあるが、実際に政権を取った以上、現実的な対応をしていかざるを得ないだろう。閣内をいかに調整していくか鳩山首相の手腕が試される。
個別の材料はともかく、政治そのものは短期的な株価の材料にはなりにくい。やはり景気がどうなるかが大きな株価の変動要因だ。
このため年末にかけての予算編成が一番のポイントになろう。補正予算の未執行分を中止し来年度予算に振り向けることを検討しているようであり、景気対策で押し上げられた今年の反動が出るとみられていた来年の景気を支えることになればポジティブだろう。
●個人消費中心の成長目指す、日本経済には好ましいこと
<カリヨン証券 チーフエコノミスト 加藤 進氏> 続く...
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東芝、米国のネットブックPC出荷が順調な伸び
緩やかな動きなら為替介入には反対=藤井民主最高顧問
新政権の政策実現を不安視する市場、懸念増幅なら荒れる展開も
日経平均が続伸、現物に動意なく上値は限定的
鳩山内閣の閣僚には有力者をそろえ、選挙公約である消費者中心の経済政策の実現に踏み出すことになる。個人消費中心の経済成長を目指すことになり、現在の日本経済には好ましいことだ。
今回の内閣人事でのサプライズは、国民新党代表の亀井静香氏の郵政問題・金融担当相だろう。国民新党の成り立ちからすれば郵政問題を担当させることにはサプライズはないが、金融担当をかねることには驚きがある。やり手の亀井氏の「オーバーレギュレーション」に多少の不安を禁じえない。
為替に関しては円高容認の姿勢が強い。しかし、意図的に円高に誘導するなどの政策に打って出る可能性は無く、あくまで市場原理で円高になっても容認姿勢をとる範囲内だろう。ただ、鳩山政権としても短期的な大きな為替レートの動きは歓迎しないはずであり、過剰反応は禁物だ。
今後の民主党政権での政策の実施状況にもよるが、2010年度には相対的には個人消費がやや高めの伸びになると予想している。
また、緩やかであっても欧米経済の景気回復が2010年度にはある程度軌道に乗っている可能性が高く、その分輸出も回復していることが予想される。この結果、2010年度に実質GDPはプラス1.4%の成長に回復すると予想される。
●菅・藤井氏がカギ握る予算編成、補正削減で財源確保急ぐ
<第一生命経済研究所 主席エコノミスト 熊野英生氏>
民主党の政策はマニフェストを設計図に、組閣が決まり、予算編成が出来上がることで初めて実践される。顔ぶれをみると、ベテランを中心に手堅く実行に移していくことになろう。
本命中の本命は長妻厚労相と藤井財務相。もともと風当たりが強いことが予想される分野なので4番バッターを起用して長打を狙っている。
仙谷行政刷新担当相と直嶋経産相は、政策の縦軸だけでなく横軸にも広がりを持つ。歳出組み換えや、経済産業分野での成長戦略だけでなく、二酸化炭素排出削減や環境、サービス業の雇用吸収などの横の連携が重要になるだけに、腕の見せ所としたのだろう。 続く...
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新政権の政策実現を不安視する市場、懸念増幅なら荒れる展開も
日経平均が続伸、現物に動意なく上値は限定的
政策運営の成果についてカギを握るのは国家戦略局担当相の菅氏と、財務相の藤井氏だろう。これからの予算編成はまさしく正念場。期限が年内と制約されている上、新組織の国家戦略局が白地に絵を描こうとするのだからただでさえ困難を伴う。
財源確保として7─13兆円の原資を捻出するのために、既存の歳出を大胆に組み替えると宣言しているが、利害と摩擦を伴うので、混乱をどう着地させるかが問題。
毎年絞りこまれてきた本予算と、景気対策の名目で積み増しされた09年度補正予算では、追加的に絞れる余地は格段に違うので、補正予算の見直しに早急に着手し、財源確保を急いだとも読める。
03年の菅代表が作成した「100日改革プラン」とと重なるところが多くなるのではないか。これは各省庁ごとに5項目程度予算のムダ使いをなくす重点改革リストを策定したもの。
これから100日が経過したクリスマスイブの時期までにひとまとまりの改革案を実行しようというのが国家戦略局の方針であることが透けて見える。
●藤井財務相で「民主アレルギー」出ず
<日興シティグループ証券 チーフストラテジスト 佐野一彦氏>
財務相に元蔵相の藤井裕久最高顧問が起用され、「民主アレルギー」のような症状が出るには至らなそうだ。
国民新党の亀井静香代表が郵政・金融担当相に決まり、金融相として中小企業向け貸し出しの促進、それによる銀行の余資減少などの思惑も一部で浮上しかねない。しかし、一連の組閣を材料視することは奇異に映る。
目先の国債増発懸念は、年末にかけて払しょくされる可能性がある。日銀が公表した7月の「国内銀行の資産・負債等」によると、国内銀行が保有する7月末時点の国債残高は113.7兆円に上り、過去最高を更新した。年度下期に貸出残高計画を下方修正する一方、市場部門に回す資金を上方修正する銀行は少なくなさそうだ。 続く...
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日経平均が続伸、現物に動意なく上値は限定的
貸出減少に伴い収益計画に狂いが生じて有価証券部門での収益要請が強まれば、公社債の残高増加が続くだけでなく年限の長期化も起こりやすくなる。長期金利の指標となる10年最長期国債利回りは、年末にかけ1.15―1.55%で推移するとみている。
●円高・建設・金融で不況懸念
<UBS証券 チーフストラテジスト 道家映二氏>
組閣人事を巡る違和感はない。民主党が衆院選で掲げたマニフェストに沿った顔ぶれと言える。衆院選挙投開票日だった8月30日前後まで、円債市場は「民主党政権=ばらまき財政」との見方が多かった。最近の債券高の背景には、民主党の財政政策に対する見方の変化もあるだろう。
民主党政権下では、いくつかの景気下押し要因が予想され、円債市場には追い風となりそうだ。民主党は、大企業より中小企業、企業より家計を重視するとみられる。国債発行の抑制に力点を置き過ぎれば、政策実現のための財源手当てで、大企業や高所得者層への増税に傾きかねない。
国際競争力の低下や優秀な人材の流出を招きかねず、成長戦略は期待薄だ。円高、建設、金融という「3つの不況」要因が懸念される。
●バランス良い配置、好意的に評価
<みずほ証券・エクイティ調査部シニアエコノミスト 飯塚尚己氏> 続く...
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日経平均が続伸、現物に動意なく上値は限定的
顔ぶれを見ると、改めて民主党に人材がいるというのが率直な印象だ。ベテラン、若手も含めてバランス良く配置されている。
鳩山氏は以前、人事が不得意だというのが定説であったが、代表になって以降の人材の配置や今回の組閣を見ても、財務にベテランの藤井氏、対米を含めて重要な外交で岡田氏を配置し、若手のエース級や派閥の
リーダー級の登用という点でも高速道路の無料化などで手腕が問われる国土交通に前原氏、二酸化炭素削減が課題の環境に小沢鋭仁氏のほか、長妻氏、原口氏など手堅い布陣を敷いてきたとの印象がある。
懸念については、国家戦略局担当の菅氏と財務省、菅氏と小沢一郎氏との距離感や行方だ。
ただ、やや人材が枯渇気味になっていた旧態依然の自民党内閣に比べ、今回の民主党の内閣はベテランを配置し、若手も起用しており、一種オールスターの布陣。政権担当能力については今後、臨時国会の場などで手腕を問われることになるだろう。
ただ、当面発足した内閣の顔ぶれを見れば、先行きに期待感が持てるため、好意的に評価したい。
●適材適所の布陣で一定評価
<大和証券SMBC チーフストラテジスト 末澤豪謙氏>
焦点だった閣僚人事は財務相に元蔵相の藤井裕久最高顧問が起用され、適材適所の布陣となった。政権交代に伴う不安をひとまず払しょくする閣僚人事と評価している。ただ、内閣の顔ぶれが決まっても、年末に向けた2009年度2次補正、2010年度当初予算編成を見極めなければ、新政権の評価はできない。
第2次補正予算策定のタイミングは、なおはっきりしない。民主党側からは10月召集と目される臨時国会への第2次補正予算の提出を目指す声も出ているが、第1次補正予算の見直しや税収の下方修正、2010年度当初予算と第2次補正予算の一体編成の可能性なども考えられる。きわめて不透明だ。
2009年度の税収の下方修正は確実であり、2008年度の歳入欠陥分0.7兆円を加えると、全額国庫負担を前提に5―6兆円規模の財源確保(赤字国債の増発)が必要になる可能性が高い。2010年度当初予算に関しては、現時点で7.1兆円の民主党のマニフェスト予算に対応する財源確保策が不明となっており、予想しづらい。